労働者の権利と労働法

契約書を書かなければ、損害は常に労働者側になります

仕事が急いでいる、知っている人に紹介された、『次に書く』という言葉に簡単に乗り越えて——労働契約書を書かずに仕事を始めるケースはまだ多いです。しかし、後で賃金や労働時間について争いが生じた場合、言葉で約束したことは証明する方法がありません。調査官も判断する根拠がありません。

労働契約書の作成と交付は使用者の法的義務です（労働基準法第17条）。書くだけではなく、会社が全部保管していることも違反です。1部は必ず労働者が持っている必要があります。

> 契約書を受け取れなかったという事実自体が通報対象になります。写真でも撮っておきましょう。後で賃金未払いを争うときにまず求められる書類が労働契約書です。

書面に必ず記載すべき項目

「賃金＝月OOO万円」という一行だけ書かれた契約書は不備契約書です。基本給がいくらで、残業手当がいくらかが区別されていないと、後で残業手当を既に受け取ったか受け取っていないかを問うことができません。

労働時間・休憩・休日の法定基準

休憩時間は自由に休む時間です。「飯を食べながら機械を見ていろ」という休憩は労働時間です。待機状態で場所を離れられない場合は、その時間は労働時間です。

有給休暇はこうして積みます

[入社1年未満]
  1か月勤務ごとに1日 → 最大11日

[入社1年、前年80%以上出勤]
  15日

[3年以上継続勤務]
  最初の1年を超える毎2年ごとに1日ずつ加算
    3～4年目：16日
    5～6年目：17日
    7～8年目：18日
     ...
    21年目～：25日（上限）

有給休暇は労働者が希望する日に使うのが原則です。会社は事業運営に大きな支障がある場合のみ、時期を変えるよう求めることができます。使わずに残った有給休暇は原則として有給休暇手当で清算されます（会社が適法な使用促進手続きを踏んだ場合は例外）。

5人未満の事業場は基準が異なります

釜山・蔚山・慶州には、2・3次協力会社の中でも常時労働者5人未満の場所が少なくありません。自分の会社が何人いるかによって適用される条項が異なります。

常時労働者数は社長個人の言葉ではなく、実際の雇用人数で判断します。混乱した場合は、雇用労働部顧客相談センター（1350）に聞いてください。

自分の「使用者」が誰か確認しましょう

造船所・自動車部品現場は、原請業者の中に複数の社内協力会社が入っている構造が一般的です。労働契約書に書かれた会社（自分の使用者）と、現場で指示する人の所属が異なることがあります。

• 下請：協力会社の管理者が指揮・命令。正常な構造。
• 派遣：派遣法に基づいて許可された業務・期間が定まっており、製造業の直接生産工程業務は原則として派遣禁止。

原請業者の従業員が直接作業指示を出し、労務を管理している場合は、違法派遣の可能性があります。判断が難しい問題なので、何かおかしいと感じたら、労働局に相談しましょう。

外国人労働者（E-9）はさらに確認しましょう

• 標準労働契約書を使用します。母国語の翻訳本も一緒に受け取っておきましょう。
• パスポート・外国人登録証を会社が保管することは違法です。自分自身が持つようにしましょう。
• 国籍を理由に賃金・労働条件を差別するのは、労働基準法第6条に違反します。最低賃金も内国人と同じように適用されます。
• 事業場の変更は決められた回数以内で可能であり、使用者の労働条件違反など労働者の責任ではない理由はその回数に含まれません。雇用センターで確認してください。
• 外国人労働者に関する相談：1577-0071（多言語相談対応）

署名する前にチェックリスト

• 賃金が基本給・手当別に区別して書かれているか
• 勤務開始・終了時刻と休憩時間が具体的に書かれているか
• 週休日が何曜日か書かれているか
• 空欄のまま署名していないか（空欄署名は絶対禁止）
• 署名した契約書1部を受け取っているか
• 写真を撮って自分の携帯電話にも保存しておいたか